個人のお客様に「司法書士後見人紹介業務」
賃貸住宅、有料老人ホームへ入居を希望するお客様に、現役の司法書士後見人をご紹介します。
司法書士後見人がご本人に代理して行う業務は、法務省が発行する「登記事項証明書」という公文書に記載されるため、わかりやすく安心です。
ご本人が入院する際は、司法書士後見人が管理財産を限度に入院費用を保証します。
法人のお客様に「コンサルティング業務」
当社のコンサルティング業務は、司法書士後見人の正確なデータに基づいています。
データによれば、賃貸住宅やホームの経営は「個人富裕層の獲得」が決め手であり、施設や病院の経営は「介護職員や医師・看護師の獲得」が決め手です。
当社は、これらの課題を「法人後見人」の設立から運営まで常時サポートすることで解決します。